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ガバナンス 基本方針・体制

 

コーポレート・ガバナンスに関する取組み

ガバナンスに関する基本方針・体制

当社は、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監査機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る仕組みを検討するなど、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信任を得ることが重要であると考えており、2021年1月29日開催の臨時株主総会の決議により、2021年4月1日付で監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

当社は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき透明性・公正性を確保した適切な業務運営を行い、以下の方針によりコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に努めてまいります。

コーポレート・ガバナンス体制図

取締役会

取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)の計11名で構成され、取締役会規程に基づき、毎月1回定例的に開催するほか必要に応じて随時開催し、当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定及び相互に取締役の職務執行の監督を行っております。なお、当社は、定款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。

取締役会全体に占める社外取締役の割合は45%であり、また、女性の社外取締役が1名選任されております。

取締役会の議長については、取締役社長が務めております。

また、当社は、取締役の指名、報酬等に係る決定プロセスの透明性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。

監査等委員会

監査等委員会は監査等委員である取締役3名(うち2名は社外取締役)で構成され、取締役会における議決権の行使及び株主総会における取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人事、報酬に関する意見陳述権の行使等を通じて、取締役会の意思決定過程及び取締役会の業務執行状況の監査・監督を行います。

また、監査等委員である取締役は、取締役監査方針及び監査計画に従い取締役会のほか重要な会議に出席するとともに、毎月1回監査等委員会を開催しております。監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役との面談を行うとともに、相互の意思疎通を図るため、監査等委員でない社外取締役、会計監査人及び監査室と定期的に意見交換を実施しております。

監査等委員会の委員長については、常勤の監査等委員が務めております。

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