ガバナンス コンプライアンス
コンプライアンス方針と体制
当社では、内部統制システムを整備する上で、コンプライアンスを経営の重要課題と位置付け、法務コンプライアンス室が当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上や内部通報制度の充実等、コンプライアンス推進体制を統括しております。
コンプライアンス意識の向上
コンプライアンスに関する取り組みとして、『企業行動規範』『コンプライアンス規程』『内部取引に関する規程』を定め社内イントラネットに掲載し周知するとともに、コンプライアンス室から当社グループ会社宛に『メールマガジン』の配信、『コンプライアンス便り』の掲載、定期テストの実施、『コンプライアンスハンドブック』の配布等を行い、コンプライアンス意識の向上と不正行為の防止に努めております。
また、コンプライアンスポスターは、当社グループ会社の本社・支店・研究所・営業支店・営業所・工場・工事事 務所・機材センター等の目立つ場所に掲載することで意識の浸透に努めております。
コンプライアンス研修
役員から従業員までを対象にして、業務内容や役職、階層別に研修の場を設けております。
支店研修18回、階層別研修3回、グループ全体研修3回を行い、述べ1,128名が参加いたしました。
東京支店研修 2020年9月 142名
新入社員研修 2020年4月 35名
内部通報・相談制度
コンプライアンス経営への取り組みを強化し、通報者の保護を最優先とし、実効性のある内部通報制度の実績通報制度を確立し、当社グループの役職員（役員、社員、アルバイト、派遣社員等名称の如何を問わず当社グループに従事する者）の独占禁止法や贈収賄などの汚職を含む各種法令や、当社のポリシーに違反する行為に対する通報を適切に処理することを目的として、内部通報制度を設けております。なお当制度の利便性・実効性を確保するため、匿名でも通報可能とし、当社グループの役職員、協力会社のみならず、広く一般の方からの通報も対象としています。
通報窓口は、社内窓口と第三者である顧問弁護士による外部窓口を開設しております。
社会からの要請への対応
行動指針
- 私たちは、社会の要請に対する責任を意識するとともに、これに応えます。
- 私たちは、法令や規則はもちろん、マナーやモラルを含む社会規範を理解し、これを遵守します。
私たちの約束
- 社会の要請に対する責任を意識し、これに応える
私たちは、様々なステークホルダー（消費者・従業員・株主・顧客・取引先・地域社会などの利害関係者）からの要請に応える責務があります。そのことを意識し、社会規範を理解し、これを遵守します。社会規範に違反する行為が発覚すると、企業は社会的信用を失い、事業の継続が困難になってしまうこともあります。そのような事態にならないためにも、私たちは、1人ひとりが社会人としての自覚を持ち、責任ある言動を心がけます。
- 法令・規則・マナー及びモラルなどの社会規範を理解し、遵守する
私たちは、事業活動に関係する法令や規則、社内ルールを正しく理解し、遵守します。そして、法令や規則などの内容の解釈に疑問がある場合は、上司や関連部署に確認します。また、職場で法令や規則などに違反する行為や疑わしい行為が発生した場合は、上司や関連部署に必ず報告・相談するなど、是正・改善に努めます。さらに、社会人としてのマナー・モラルを持った行動を求められているため、これに応えます。
不正の防止
行動指針
- 私たちは、誠実な事業活動を心がけ、組織で発生しやすい不正を防止します。
私たちの約束
- 誠実な事業活動を行う
粉飾決算、品質データ改ざんなどの不正行為は、企業の社会的信用を失墜させ、最悪の場合、倒産という事態を引き起こします。そのような事態にならないように、私たちは、常に健全な職場環境を保ち、誠実な事業活動を行います。
- 不正を防止する
不正行為は、「動機（プレッシャーなどの不正を犯す必要性）」「機会（不正が発生する可能性のある状況）」「正当化（「不正をするのは仕方ないこと」と考える心理）」の3要素が揃ったときに行われる傾向があります。これを「不正のトライアングル」といいます。 私たちは、「動機」「機会」「正当化」の3要素を次のような行為で抑制し、不正を防止します。
公正な競争・取引の実施
行動指針
- 私たちは、法令や関連する規則に反する取引を行いません。
- 私たちは、優越的地位を濫用した取引を行いません。
私たちの約束
- 法を遵守して競争・取引をする
企業は、法令や業界のルールを遵守しながら、利益を得る活動をしています。
不正な手段を使って利益を得ることは、絶対に認められません。
私たちは、常に正々堂々と競争し、公正な取引を行います。どのような企業活動においても、法を破る行為は絶対に行いません。 - パートナー企業を大切にする
私たちは、企業活動に協力していただくパートナー企業を大切にします。パートナー企業は、企業活動を推進する原動力の一部だからです。私たちは、常に、パートナー企業と対等な関係でビジネスを行います。私たちの優越的地位を濫用して不利な取引条件を押しつけることはしません。
独占禁止法の遵守
行動指針
- 私たちは、独占禁止法を遵守し、常に公正な競争・取引を行います。
- 私たちは、カルテルや談合には参加しません。
私たちの約束
- 独占禁止法を遵守する
独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進することを目的とした法律です。価格や品質での競争ではなく、他者を妨害することで優位に立とうとする行為や、優越的な地位を濫用して取引を強要する自由競争基盤を損なう行為などを禁じています。また、公正かつ自由な競争は消費者の利益を保護することにもつながります。
私たちは、独占禁止法を遵守し、常に公正な競争・取引を行います。 - カルテルや談合は行わない
カルテルとは、事業者同士が相談して、商品の価格や販売・生産数量などを共同で決める行為です。カルテルが行われると、商品の価格が不当につりあげられ、自由な競争が制限されてしまいます。 また談合とは、入札に参加する事業者同士が相談して、受注事業者や受注金額などを決める行為です。国や自治体などの公共入札の場合、公正な競争が行われていれば、より安く発注できた可能性があるため、公共の利益の損失にもつながります。市場経済は事業者間における自由競争で成り立っています。私たちは、自由競争を阻害し、経済を停滞させるような、カルテルや談合は決して行いません。
賄賂行為・不適切な接待の禁止
行動指針
- 私たちは、公的機関の職員（元職員を含む）に対して、接待や贈答を行いません。
- 私たちは、接待や贈答などを行う場合、受ける場合には、十分な注意を払います。
私たちの約束
- 公務員に対する贈賄行為をしない
公務員への接待や贈答は、法律及び倫理規程で原則禁止されています。また、民間人であっても、法令などで定められている公共性の強い業務に従事する人は「みなし公務員」といい、同様に禁止・制限されています。
私たちは、公務員に対して、職務上の便宜を図ってもらうために、贈り物をしたり接待をしたりしません。 また、便宜を図ってもらう意図があると誤解されそうな贈り物をしたり、飲食をご馳走したりすることもしません。 - 不適切な接待・贈答はしない、されない
取引先などに対する接待や贈答は、健全な商慣習の範囲、あるいは一般的な常識の範囲で行います。 私たちは、取引先などから接待や贈答を受ける場合は、健全な商慣習の範囲、一般的な常識の範囲にとどめます。また、資材・サービスの調達先からは、贈答や接待などを受けたりしません。
