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環境 環境に配慮した社会の実現への貢献

 

オリエンタル白石グループの気候変動対策に向けた取組

オリエンタル白石グループの事業活動である土木構造物の設計、製造、施工及び建築構造物の製造、施工により提供するサービスは、社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境に深く関わっています。

その関わりの中で、経営理念「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」に基づき、自らの“意義”と“責任 ”と “可能性 ”を発揮する行動規範に則って、持続可能な環境に配慮した、社会の実現に向けて、様々な取組を実施してまいります。

TCFD提言に基づく気候変動対策の情報提示

TCFD は、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の4つの要素を踏まえた気候変動による財務影響の開示を求めており、オリエンタル白石グループは、TCFD 提言に賛同を表明すると共に、4つの開示要素に沿って、気候変動関連情報を開示致します。

ガバナンス

当社グループは、マテリアリティの1 つに「環境に配慮した社会の実現への貢献」を掲げ、事業活動を通じて気候変動の緩和と適応を行いながら持続的な成長を継続することを目指しており、気候変動対策を経営上の重要課題と認識しています。そしてサステナブルな事業運営を図るためESG の重要性を鑑み、ESG 各分野におけるマテリアリティを定め、その取組み、実行改善を管理運営するサステナビリティ委員会を設置しました。サステナビリティ委員会では、戦略及び指標と目標に関する実活動を行う「気候変動対策プロジェクトチーム」の活動監視、管理を担い、更に新たな情報により、方針や活動体制に修正、改善等の必要が生じた場合は速やかに討議、判断し、取締役会の決議を得て実行いたします。

戦略

気候変動が当社に与えるリスク・機会とその影響の把握、2030 年の世界における当社グループの戦略のレジリエンスと更なる施策検討を目的に、4 つの事業(建設、鋼構造物、港湾、太陽光発電)を対象としたシナリオ分析を実施しました。

(1)シナリオ分析の前提

シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオを参照の上、2℃シナリオ、および4℃シナリオの2つの世界を想定し、分析に取り組みました。2022 年度はIPCC「AR6」が全て公表され、日本政府は第6 次エネルギー計画にその達成のためのエネルギー比率を提示しその実現を探求していることから、当社グループも今期(2022 年度)より1.5℃シナリオの検討、事業影響評価を開始いたします。

選定シナリオ 分析時間軸 出所
2℃ RCP2.6 2030年 IPCC「AR5」
SDS(Sustainable Development Scenario) IEA「World Energy Outlook 2021」
4℃ RCP8.5 IPCC「AR5」
SSP5 Kriegler et al. (2017), Fossil-fueled development (SSP5): an emission, energy and resource intensive reference scenario for the 21st century. Glob. Environ. Change
シナリオ分析表

(2)気候変動に関するリスク・機会の識別

シナリオ分析に基づき、当社グループの事業及び財務へのリスク・機会について、定性分析結果を下表の通り、整理しました。

リスク・機会 事業及び財務への
影響有無
該当事業
2℃
シナリオ
4℃
シナリオ
建設 鋼構造物 港湾 太陽光
発電
移行リスク・機会 政策・法規制 炭素価格 リスク 資材・エネルギー等費用の増加
建設コスト増加による民間建設投資の減少
建設コスト増加による公共事業発注量の減少
機会 低炭素施工による価格競争力向上
各国の炭素排出目標/政策 リスク 炭素排出量の上限値超過時等のクレジット購入による追加費用発生
炭素排出規制による建設投資の減少
市場 重要商品/製品価格の増減 リスク 建設資材の原材料価格上昇
顧客の行動変化 リスク 炭素排出量が入札の評価項目として重要視され、競合に評価で劣る事で競争力低下
機会 炭素排出量が入札の評価項目として重要視され、低炭素施工実現により競争力向上
技術 再エネ・省エネ技術の普及 リスク コンクリート・鉄等の低炭素化技術の進展による資材調達費の増加
電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う既存重機の処置方法
機会 低炭素化する工法、低炭素建材の需要拡大
評判 投資家・評判変化 リスク 環境対策に積極的でないと評価される事による株価の低迷
機会 ESG投資家層の拡大(株価上昇)を通じた資金調達基盤強化
顧客の評判変化 リスク 現在と同水準の化石燃料継続使用によって環境に負荷を与える企業としてイメージ悪化
機会 化石燃料使用の抑制によって環境への負荷を軽減する企業としてイメージ良化
物理的リスク・機会 政策 国土強靭化計画の強化 機会 自然災害対策のためのインフラ・建物リニューアル、修繕工事の増加
慢性 平均気温の上昇 リスク 建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下
熱中症対策としてのIoT・装備品等導入によるコスト増加
建設現場における作業者不足の課題が、屋外労働環境悪化により深刻化
暑中コンクリート対策費による工事費の増加
降水・気象パターンの変化 リスク 降雨、強風等への対策強化によるコスト増加及び工事期間減少
天候不順の増大の影響により発電量が現在より低下
機会 規格の厳格化に伴う既存建築物の修繕需要の増加・新たな建設資材需要の発生
集中豪雨対策建設物(地下貯留施設等)の需要増加
海面の上昇 機会 浸水リスク地域の強靭化設備投資増加
急性 異常気象の激甚化 リスク 作業場所の被災によって生じる、工程遅延によるコスト増加
仕入先の被災による工程遅延や調達コスト増加
発電設備の被災による、操業停止・稼働率低下・設備復旧への追加投資等が発生
機会 既存建築物の損壊に伴う補修需要の増加
※影響度:◎高 ○中 △低
リスク・機会の特定表

(3)シナリオ分析に基づく対応策の検討

気候変動によるリスク・機会の内容を整理し、リスク低減・回避や機会獲得に繋がる8 つの施策を抽出しました。今回抽出した施策については、各社の施策に反映し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長継続の両立を目指します。

対象とするリスク・機会 施策
炭素価格
各国の炭素排出目標/政策
顧客の行動変化
リスク
  • 資材・エネルギー等調達費の増加
  • 炭素排出規制による建設投資の減少
  • 炭素排出量の上限値超過時等のクレジット購入による追加費用発生
  • 炭素排出量が入札の評価項目として重要視され、競合に評価で劣る事で競争力低下
  • 低炭素素材への切替
  • 再エネへの切替
  • 省エネ重機・環境船等への切替
  • 低炭素工法・素材の開発
機会
  • 低炭素施工による価格競争力向上
  • 炭素クレジットの創出及び販売
  • 炭素排出量が入札の評価項目として重要視され、低炭素施工実現により競争力向上
重要商品/製品 価格の増減・再エネ・省エネ技術の普及 リスク
  • 建設資材の原材料価格上昇
  • コンクリート等の低炭素化技術の進展による資材調達費の増加
  • 低炭素施工に繋がる付加価値訴求
  • 更なるコストダウンの検討
再エネ・省エネ技術の普及 機会
  • 低炭素化する工法、低炭素建材の需要拡大
  • 低炭素工法・素材の開発
投資家・評判変化・顧客の評判変化 リスク
  • 環境対策に積極的でないと評価される事による株価の低迷
  • 現在と同水準の化石燃料継続使用によって環境に負荷を与える企業としてイメージ悪化
  • 低炭素施工に向けた活動実績の外部報告
機会
  • ESG投資家層の拡大(株価上昇)を通じた資金調達基盤強化
異常気象の激甚化 機会
  • 化石燃料使用の抑制によって環境への負荷を軽減する企業としてイメージ良化
異常気象の激甚化 リスク
  • 作業場所の被災によって生じる、工程遅延によるコスト増加
  • 自社工場・機材センターの水没に伴う修復コストの増加
  • 仕入先の被災による工程遅延や調達コスト増加
  • BCP対応力の強化
リスク・機会の施策表

リスク管理

(1)気候関連対策に関する実務プロセス

気候関連に対する活動体制は、気候変動対策プロジェクトチームを組織しました。公共事業が主体となる当社グループの事業形態では官公庁等発注者動向が大きな影響を及ぼすため、その動向、情報が重要となる気候関連課題の抽出、特定を営業本部、その特定項目に対して具体的な活動方法の設定を技術本部、更にその活動を分析して評価を担う土木事業本部・管理本部とする役割構成のもと、定例会議にて各担当間の情報共有を図り、グループ各社を含めた結果報告を定期的にまとめます。

(2)気候関連リスクに関するプロセス

当社グループは、リスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク並びにリスク対策状況及び問題点を把握すると共に、リスク管理に係る方針、施策等を決定のうえ、各担当部署へ指導を行っております。気候関連リスクはサステナビリティ委員会への上程と共にリスク管理委員会にも報告し、当社グループ全体の総合的リスク管理として統合するようにしております。

気候変動対策プロジェクトチームの組織図

指標と目標

(1)CO2 排出量実績(Scope1・2・3)

当社グループは2021 年度より、グループ全体のCO2 排出量の算定に取り組んでおり、算定完了分を開示いたします。未開示分は、データ収集・算定範囲を順次拡大の上、来期以降に開示して参ります。

Scope カテゴリ排出量(t-CO2)
2021年度実績
Scope1 2,651※1
Scope2 1,710※1
Scope3 カテゴリ1::購入した製品・サービス 102,701※2
カテゴリ2:資本財 7,955※3
カテゴリ3:Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 666※1
カテゴリ4:輸送、配送(上流) 57※4,5
カテゴリ5:事業から出る廃棄物 52※6
カテゴリ6:出張 26※5
カテゴリ7:雇用者の通勤 124※7
カテゴリ8:リース資産(上流) (非該当)
カテゴリ9:輸送、配送(下流) ※8
カテゴリ10:販売した製品の加工 (非該当)
カテゴリ11:販売した製品の使用 ※8
カテゴリ12:販売した製品の廃棄 (非該当)
カテゴリ13:リース資産(下流) (非該当)
カテゴリ14:フランチャイズ (非該当)
カテゴリ15:投資 (非該当)
Scope3 合計 102,701
Scope1+2 合計 4,361
Scope1+2+3 合計 115,940
※1
JVサブ・下請受注工事分、また下請会社発注分を除く日本橋梁分を除く(データ収集を計画中)
※2
主要材料(セメント、生コン、砂、砂利、水、鉄筋、PC鋼材、鉄鋼製品、支承、ゴム、JBHabis)を計上 JVサブ・下請受注購入分を除く
※3
日本橋梁、タイコー技建分を除く(データ収集を計画中)
※4
距離等を輸送シナリオに基づき全体を算定
※5
オリエンタル白石、タイコー技建、山木工業分を除く(データ収集を計画中)
※6
オリエンタル白石、日本橋梁、山木工業分を除く(データ収集を計画中)
※7
オリエンタル白石、タイコー技建分を除く(データ収集を計画中)
※8
現在算定中
2021 年度 CO2 排出量一覧表

(2)CO2 排出量の削減目標

2021 年度の当社グループのCO2 排出量は(1)で示した通りですが、当排出量を基準とし、中期目標となる2030 年度までのCO2 削減目標を設定するため、現在CO2 排出削減量のフィージビリティスタディに取り組んでおります。まずはScope1,2 排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030 年度CO2 排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断し削減目標を決定いたします。なお日本政府は2030 年度における日本の温室効果ガス排出量を2013 年度比46%削減とする目標を掲げており、当社グループも可能な限り日本政府の削減率と同期を図るよう目標を設定いたします。

上記、2030 年度CO2 削減目標は2022 年12 月に発行を予定しているコーポレートレポートに開示いたします。

環境への取組事例

CO₂削減コンクリート

二酸化炭素( CO₂)の排出削減が急務となる中、当社ではセメントレスコンクリートおよびセメントミニマムコンクリートの開発に取り組んでいます。これは、コンクリートの主要材料であるセメント、水、砂、砂利において、一つは CO₂をこの材料の中に取り込むことによる有効性を検証すること、もう一つは製造過程において CO₂の排出量が多いセメントを極力使用せずに既存と同等以上の性能を有する材料、配合を開発することです。

コンクリート材料のうち、練り水として独自の方法で CO₂を溶解させた水を用い、さらに基材として産業副産物である高炉スラグ微粉末を用いることにより、その相乗効果でコンクリートの組織を緻密化させることが可能です。これにより、コンクリートの中性化抑制ならびにアルカリシリカ反応の緩和など、耐久性を阻害する要因を極力抑えることが期待できます。その他に高炉スラグ微粉末のアルカリ刺激材として他産業副産物の微粉末など、 CO₂の発生量が極めて少ない材料を用途毎に取り入れた検証に取り組んでいます。更にセメントを用いないコンクリートとしてケイ酸ナトリウムや水酸化ナトリウムを用いた重合反応による硬化を図る開発も進めており、用途や対象地域によって材料を選択し、その強度や耐久性などを評価しながら実用化に繋げていきます。

CO₂削減コンクリートの原材料 …(例) 普通コンクリートとCO₂削減コンクリートの材料比較 …(例)

太陽光を利用した現場事務所

太陽光を利用した現場事務所

現場事務所の冷房設備に「現場仮設ソーラーシステムハウス」を使用しました。

ソーラー発電により電気が供給できるため、発電機による騒音が発生せず、環境に優しくクリーンな事務所を維持することができました。

また、現場付近が停電になった時に地元民家へ一時的な電気の供給を行うことができ、地元住民からは感謝されました。

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