ガバナンス 内部統制・リスク管理
内部統制システム
オリエンタル白石グループは、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき、安定した、より堅固な経営基盤を構築するため、グループの業務運営の適正性・適法性を確保する内部統制システムを整備しております。その状況を監視し実効性を担保するために、グループ各社の取締役等が出席する定期開催の経営会議を、グループ各社の情報を適時に共有し、重要事項の審議を行う機関として設置しております。
事業継続計画（BCP）への取り組み
オリエンタル白石グループは、建設事業に携わる企業として、地震や風水害等の自然災害発生時における自社の業務継続を維持しながら、社会インフラの早期復旧に迅速に対応できることこそが、社会に貢献できる企業としての重要な責務であると位置づけ、各種取り組みを行っております。
現実の災害発生時には、何よりもまず第三者災害防止のための緊急対応が求められますが、加えて施工中現場の安全確保・作業再開に向けた点検・復旧対応、さらには建設業者として求められる緊急出動要請にも同時に応えなければなりません。
当社グループでは、これら非常時のレジリエンス対策の一環として、グループ各社が、国土交通省東北地方整備局・関東地方整備局・近畿地方整備局の「建設会社における災害時の事業継続力認定」の取得、あるいは各地域の地方自治体と「災害時支援協定」を締結するなどの取り組みをしており、有事の際に実効性を持った活動ができるかどうかの検証を含めた BCP訓練を各々行っております。
これら体制の準備構築により、過去の実際の自然災害時の土砂流出や道路構造物の決壊・崩落といった緊急事態においても、行政や関係機関と協力しながら、道路啓開や独自技術を活かした橋梁復旧対応を迅速に行うことができました。
有事の際には、建設業界の一員として災害応急対策業務等の需要急増により、下図の青線のような災害時の対応が必要となり、自社の平常時業務については、赤破線のような復旧をできる限り短い時間での復旧を目指すこととなります。
同時に、社員とその家族の安否確認対応は欠かせないことから、迅速な自然災害時における緊急メール発信と安否返信による情報集約を目的とした「安否確認メールシステム」を活用し、グループの重要資本である『人財』の安全確保にも努めております。
関連子会社の増加に伴う当社グループ構成の変更により、新たに災害時の連携体制を再検証し、より重厚かつ機動的な相互連携の動きを確認すべく、「グループ版BCP」の見直しを行い、グループ全社合同でのBCP訓練も実施いたしました。更なるグループ連携の強みを活かした災害発生時の相互扶助を念頭に、引き続き新型コロナウイルスといった新たなる脅威等への対応も含め、緊急時のレスポンス強化に取り組んでまいります。
