社会 働きがいのある魅力的な職場づくり
職場環境整備
職場環境方針
多様性や人権を尊重し、社員がいきいきと働ける「働きがい」のある職場を目指し、安全・衛生に配慮した疲労やストレス を感じることの少ない、「働きやすい」職場環境の整備を目指します。
取り組み
2019年4月1日の改正労働基準法の施行により、建設業でも2024年4月から時間外労働規制が適用されます。働き方改革として『現場の週休2日』と『時間外労働の低減』を重要課題と定め進捗の推移を監視しております。継続的取り組みの1つである『現場の4週8閉所』を推進することで、現場職員の『4週8休以上取得率』も、2022年度（9月現在）78.8%となっており昨年度より向上しております。2024年度の上限規制適用に向け行程管理しつつ課題を見極めフォローし企業全体で目標実現に向け邁進しています。
年代・性別・志向するライフスタイルにより、一層多様化する社員の期待を実現していくことが、社員の士気向上とともに「より働きがいのある職場」につながると考え、今年から定期的サーベイ（意識調査）による社員の問題意識の吸い上げとエンゲージメント向上を目的とした新たな人事マネジメントシステムを導入いたしました。今後、従業員目線での「期待」と「実感」の差から、潜在する課題を洗い出し、優先度を見きわめながら改善していくことで、「より満足度の高い職場づくり」が実現していくものと考えます。同時に、従来点在していた人事データのクラウド環境での一元管理化を進めることで、会社側・社員側の双方に「より機動的」かつ「より見やすい」形でデータベースが活用できるようになり、社員のキャリア管理やきめ細かなフィードバック等、課題対応に向けた環境改善を図ってまいります。
社員の多様な志向・ライフスタイルを支援する目的で、子育て世代をバックアップする取り組みも行っております。子の看護休暇取得日数と対象となる子供の年齢上限を法令以上とし、育児短時間勤務とテレワークを併用した新しい働き方が生まれるなど、今後も快適職場の実現に向けた取り組みを行ってまいります。
2021年度の育児休業取得率は、男性社員12.5%（平均取得日数18日）、女性社員100%（平均取得日数253日）となっております。男性社員については、まだまだ取得率が低く、平均取得日数も少ないことから、法改正実施となった「産後パパ育休」の取得奨励と併せ、今後も「より働きやすい職場環境」実現に向け、取り組んでまいります。
職場環境改善の一環として、2022年3月末に手狭となった本社・東京支店の執務オフィス移転（同ビル内での転居）を行いました。社員だけでなく来訪されるお客様にもその快適性を届けるべく、レイアウトや什器類の選定、カラーバリエーションなどについて、設計段階から若手社員の多彩なアイデアをふんだんに取り入れることで快適性が増し、モチベーション向上による更なる業務効率アップが期待されます。同時にペーパーレス化の一層の推進による書類電子化と併せ、書類保管スペース50%削減も達成しました。
現場に従事しない従業員等で構成するパトロール隊です。現場従事者以外の目線から現場をパトロールすることで、現場の環境をより身近に感じることができ、それが現場の安全の再確認、そして現場とのコミュニケーションの活性化につながるものと考えています。
近年のコロナ禍状況下では、積極的な移動を伴うパトロール活動は制限されましたが、各活動報告は、現場パトロール報告書としてまとめられ、社外からも高い評価をいただくとともに現場における「安全」「衛生」の向上に寄与しています。その活動の概要は当社HPにも掲載しております。
Webサイト → https://www.orsc.co.jp/mimamori/
