職場環境整備

過重労働時間を削減するために

私たちは、人財である従業員の「心とからだの健康」を維持し続けることを目的として、職場環境方針に則り、働きやすい職場環境の整備の一環でもある「有給休暇を含む休日の取得」「時間外労働時間の削減管理」をより着実に実行してまいります。

● 週休2日制への取り組み

改正労働基準法の施行により、建設業でも2024年4月から時間外労働規制が適用されました。働き方改革として「現場の週休2日」と「時間外労働の低減」を重要課題と定め進捗の推移を監視しながら、事業の適正な推進につなげております。
継続的取り組みの一つである「現場の4週8閉所」を推進することによる現場職員の「4週8休以上取得率」も、2025年度（10月現在）94.1%（昨年同時期93.3%）となっており、100%達成には至っておりませんが、着実に前進しております。

● 時間外労働時間削減への取り組み

2024年4月以降の時間外労働の上限規制適用に対し、以下の取り組みを継続しながら、生産現場を含めた全事業所での法令順守対応を進めております。

• 新上限規制対応の準備を進めてきたこともあり、全事業所において、法令範囲内での時間外労働時間の就労管理ができました。月初・月中・月末での時間外労働時間の累積情報を社内共有し、各上限規制項目に抵触しないよう「予兆管理」を進めることで、適正な労務管理がなされています。
• 生産現場における労働時間の管理は、工事特性により繁忙時期の偏りがあるため、就業する人員の編成管理がより重要となることから、前述の「予兆管理」を行いながら、配置異動変更も含めた編成シフトの調整も行いつつ、必要な人員配置の対応を行っております。
• 就労管理システムの改修により、36協定上限に対するアラート機能を強化し、日々の労働時間管理における法令違反リスクの排除（事前の気付きを含む）を実施しております。また引き続き、従業員本人ならびに承認者たる上長の残業時間削減意識をより高めていくことで、生産性向上の新たなアイデアが生まれ、業務効率化に寄与するものと期待します。
• 毎週水曜日は、全社的に事務所内勤者を中心に、「ノー残業デー」を実施しておりますが、残業削減意識の醸成を図りながら、生産現場外勤者にも拡大浸透してまいります。

●人財のエンゲージメントの強化

年代・性別・志向するライフスタイルにより、一層多様化する社員の期待を具現化していくことが、社員の士気向上とともに「より働きがいのある職場」の実現につながると考え、2022年度から定期的サーベイ（意識調査）による社員の問題意識の吸い上げとエンゲージメント向上を目的とした人事マネジメントシステムを導入・継続しております。
従業員目線での「期待」と「実感」の差から潜在する課題を抽出し、対応優先度を検討しつつ特徴的部分に対する教育研修を実行していくことで、従業員エンゲージメントの好循環を目指しております。
前年度は「20歳後半世代～40歳前半世代」180名程度に対する自身のキャリアプランを意識した研修の実施により、意識スコアの改善が見られました。今年度は、新たに「30歳世代」の評価に対する期待・実感のギャップに注目し、評価者マニュアル改訂と映像資料による評価者側の部下メンバーとの面談スキルの向上と、フィードバック面談自体の質向上を図ることで、外部評価ではさらなる意識スコア上昇となりました。
このような取り組みを重ねながら改善していくことで、「より満足度の高い職場づくり」が実現していくものと考えます。同時に、従来点在していた人事データのクラウド環境での一元管理化も進めており、会社側・社員側の双方に「より機動的」かつ「より見やすい」形でデータベースが活用できるようになることで、社員のキャリア管理やきめ細かなフィードバック等、課題対応に向けた環境改善が図られるものと期待しております。

● 子育て支援

社員の多様な志向・ライフスタイルを支援する目的で、子育て世代をバックアップする取り組みも行っております。子の看護休暇取得日数と対象となる子供の年齢上限を法令以上とし、育児短時間勤務とテレワークを併用した新しい働き方が生まれ、関係する周りの社員の意識変化も浸透してきたことから適用者も徐々に増えており、今後も快適な職場の実現に向けた取り組みを進めてまいります。

● 育児休業取得率

2024年度の育児休業取得率は、男性社員23.1%（2023年度26.7%）、女性社員100%（2023年度100%）となりました。
取得希望しない社員ともコミュニケーションを図りながら、その原因を探り、取得しやすい環境整備を構築すべく制度の新設も検討しているところであり、今後も改善に向けた取り組みを継続してまいります。

人財エンゲージメント

エンゲージメントスコア