ガバナンス 人権基本方針
人権基本方針
私たちオリエンタル白石グループは、「人と技術を活かし常に社会から必要とされる集団を目指す」を経営理念として掲げ「“地道”でもあり、チャレンジングでもある、社会インフラの整備に、自らの強みを維持し進化させ、そして広げていく！」そういう企業を目指し持続的に成長していきたいと考えています。私たちは、自身が成長するとともにステークホルダーの皆様ともその思いを共有しともに歩んでいきたいと考えており、人権尊重の考えはその根底になるものであります。
本方針は、このような考えのもと、事業活動を行うにあたり、全ての人々の人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。
- 人権に関する国際規範や法令の遵守
私たちは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO（国際労働機関）宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」等の人権に関わる国際規範を尊重するとともに、国連グローバル・コンパクトの１０原則を支持し、これらの原則に基づいて事業活動を行います。
また私たちは、事業活動を行う国や地域において適用される法規制を尊重します。国際的に認められた人権と事業活動を行う国や地域の法令に矛盾がある場合は、法規制を尊重しつつ、国際的に認められた人権の原則を尊重する方法を追求します。 - ガバナンス・管理体制
人権に関する取り組みは、サステナビリティ委員会にて進捗をモニタリング・審議され取締役会に報告提言することにより、本方針の実現に努めます。
- 事業活動における人権尊重
私たちは、事業活動において、自らが人権侵害をしないことに加え、サプライチェーンにおける取引先や協力会社に対しても本方針を支持していただき、協働して人権尊重が実現できるよう努めます。
- 強制労働
私たちは、自国民及び外国人に対する強制労働を認めません。
- 児童労働
私たちは、児童労働を認めません。法に定めた最低就業年齢を遵守します。
- 差別
私たちは、基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、門地、社会的身分、宗教、国籍、年齢、性的指向、性自認、宗教、民族、障がい、身体的特徴などに基づくいかなる差別、ハラスメント、不当な扱いを認めません。
- 結社の自由と団体交渉
私たちは、労使関係における従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重します。
- 労働時間と賃金
私たちは、法令に従い、従業員の労働時間、休日、休暇、賃金を適切に管理し、過重労働時間の削減に努めるとともに最低賃金以上の賃金の支払いを遵守します。
- 労働安全衛生
私たちは、法令に従い安全で衛生的な職場環境を整備します。
- 地域住民への影響
私たちは、事業活動を行う地域住民の安全と健康をはじめとする人権を尊重し、負の影響を防止するとともに、利用者に安全な施設を提供します。
- 強制労働
- 人権デューデリジェンス
私たちは、事業活動に関わる人権への負の影響を特定・評価・防止・軽減するために人権デューデリジェンスを推進するための環境整備に努めます。
- ステークホルダーとのエンゲージメント
私たちは、人権に対する課題の把握や問題解決に向けて、ステークホルダーとの対話を大切にし、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していきます。
- 是正・救済
私たちは、人権に対する負の影響を引き起こした場合または、人権侵害を助長していることが明らかになった場合は、適切な手続きを通じて、その是正・救済に取り組みます。
- 教育・研修
私たちは、グループの役員及び従業員が本方針に基づいた行動が実践されるよう、必要な教育及び研修を実施します。
- 開示
私たちは、本方針に基づいた人権の尊重の取り組みについて、各種報告書やウェブサイト等を通じて定期的に開示していきます。
