環境 環境に配慮した社会の実現への貢献
オリエンタル白石グループの気候変動対策に向けた取組
オリエンタル白石グループの事業活動である土木構造物の設計、製造、施工及び建築構造物の製造、施工により提供するサービスは、社会資本の整備・維持や地域社会及び地球環境に深く関わっています。
その関わりの中で、経営理念「人と技術を活かし、常に社会から必要とされる集団を目指す。」に基づき、自らの“意義”と“責任 ”と “可能性 ”を発揮する行動規範に則って、持続可能な環境に配慮した、社会の実現に向けて、様々な取組を実施してまいります。
TCFD提言に基づく気候変動対策の情報提示
TCFD は、「ガバナンス」・「戦略」・「リスク管理」・「指標と目標」の４つの要素を踏まえた気候変動による財務影響の開示を求めており、オリエンタル白石グループは、TCFD 提言に賛同を表明すると共に、４つの開示要素に沿って、気候変動関連情報を開示致します。
ガバナンス
当社グループは、マテリアリティの1つに「豊かな生活を維持、享受しながら進める気候変動対策」を掲げ、人々の豊かな生活を確保すべく、事業活動による気候変動の緩和と適応を行いながら持続的な成長を継続することを目指し、気候変動対策を経営上の重要課題と認識しています。そしてサステナブルな事業運営を図るためESGの重要性を鑑み、ESG各分野におけるマテリアリティを定め、その取り組み、実行改善を管理運営するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、気候変動に関する実活動を行う「気候変動対策プロジェクトチーム」の活動監視、管理を担い、さらに新たな情報により、方針や活動体制に修正、改善等の必要が生じた場合は速やかに討議、判断し、取締役会の決議を得て実行します。
戦略
当社グループの事業構成では、建設事業と鋼構造物事業の使用材料であるセメントや鉄などの製造時に、及び港湾事業の主要機材である船舶の使用時に多くの温室効果ガスを排出します。したがって、気候変動対策としてこの点の政策の変化や規制の強化が、経営に与える影響は大きく、さらに、地球温暖化による物理的変化が事業活動及び事業環境へ与える影響も大きいと考えました。
シナリオ分析において、2100年までに世界の平均気温が 4℃上昇することを想定した 4℃シナリオと 1.5℃に抑えることを想定した1.5℃シナリオを検討し、さらに短中長期の時間軸により、リスクと機会を特定、分析、評価を当社主事業に対して評価します。
リスク・機会の特定表
| リスク・機会 | 事業及び財務への影響有無 | 事業及び財務への影響期間 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | 短期3年 | 中期5年 | 長期10年 | |||||
| 移行リスク・機会 | 政策・法規制 | 炭素価格 | リスク | 資材・エネルギー等費用の増加することにより建設費がアップし、利益が減少する。 | ◎ | － | |||
| 国の炭素排出目標/政策 | リスク・機会 | 低排出対応機材や対応認証取得などが入札参加要件となり、その対応により受注機会が変化する。 | ◎ | － | |||||
| 顧客の行動変化 | リスク | 厳しい目標設定（キャップ）の未達により企業価値が低下（受注、資金調達、取引先選択への影響）する。 | ◎ | － | |||||
| 技術 | 再エネ・省エネ技術 | リスク | 電動化や省エネ型重機の採用や更新に伴う建設費アップにより、利益が減少する。 | ◎ | － | ||||
| 評判 | 顧客の評判の変化 | リスク・機会 | 低炭素化する工法、低炭素建材の開発の進捗により、環境負荷軽減への対応企業としてのイメージが変化して、受注機会への影響を受ける。 | ○ | － | ||||
| 世間の評判変化 | リスク | 環境対応の遅延、特化性が見出せないことにより、リクルート環境が悪化する。 | ◎ | － | |||||
| 物理的リスク・機会 | 政策 | 国土強靭化計画の強化 | 機会 | 集中豪雨の頻度など自然災害対策のためのインフラ・建物リニューアル、修繕工事の増加により、受注機会が増加する。 | ○ | ◎ | |||
| 慢性 | 平均気温の上昇 | リスク | 建設現場における作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯による生産性低下や熱中症対策のため建設コストアップにより利益が減少する。 | ○ | ◎ | ||||
| リスク | 建設現場における作業者不足の課題が屋外労働環境悪化により深刻化し、人件費アップにより利益が減少する。 | ◎ | ◎ | ||||||
| 海面の上昇 | 機会 | 浸水リスク地域の対策のための設備投資増加、高波対策のための沿岸防波堤や港湾設備の補強、港湾施設の移転等により受注機会が増加する。 | ○ | ◎ | |||||
| 急性 | 気象パターンの変化及び異常気象の激甚化 | リスク | 被災サプライチェーンの分断による工程遅延や調達コスト増加により、利益が減少する。 | ○ | ◎ | ||||
| リスク | 降雨、強風等への対策強化及び工事期間短縮への対応による建設費アップで、利益が減少する。 | ○ | ◎ | ||||||
気候変動関連イニシアティブへの取り組み
- TCFD：コンソーシアムへの賛同 2022年6月
- CDP：質問書への初回答 2022年7月
- SBTi：認証取得に向けた検討開始 2022年12月
リスク管理
（1）気候関連対策に関する実務プロセス
気候関連に対する活動体制は、気候変動対策プロジェクトチームを組織しました。公共事業が主体となる当社グループの事業形態では官公庁等発注者動向が大きな影響を及ぼすため、その動向、情報が重要となる気候関連課題の抽出、特定を営業本部、その特定項目に対して具体的な活動方法の設定を技術本部、更にその活動を分析して評価を担う土木事業本部・管理本部とする役割構成のもと、定例会議にて各担当間の情報共有を図り、グループ各社を含めた結果報告を定期的にまとめます。
（2）気候関連リスクに関するプロセス
当社グループは、リスク管理委員会を設置し、グループ全体のリスク並びにリスク対策状況及び問題点を把握すると共に、リスク管理に係る方針、施策等を決定のうえ、各担当部署へ指導を行っております。気候関連リスクはサステナビリティ委員会への上程と共にリスク管理委員会にも報告し、当社グループ全体の総合的リスク管理として統合するようにしております。
指標と目標
- CO₂排出量実績
当社グループは2021年度よりグループ全体の CO₂排出量の算定に取り組んでおり、今回、2022年度の排出量を開示いたします。開示データは実計測数値と標本調査ならびに計画数量等からの算出数値とに区分して総排出量を提示いたします。総排出量について、まず scope1,2の把握に努めており、今後、データ精度向上（実計測数値の充実）、 scope3への拡張を図ってまいります。
2022年度 CO₂排出量一覧表
区分 2022年度 2021年度 実計測分 推定分 Scope1 2,109 13,759 15,717 Scope2 2,595 252 2,956 Scope1,2小計 18,716 18,673 Scope3 カテゴリ1:：購入した製品・サービス 31,696 非算出 102,701 カテゴリ2：資本財 3,427 非算出 7,955 カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動 445 非算出 666 カテゴリ4：輸送、配送（上流） 445 非算出 57 カテゴリ5：事業から出る廃棄物 1,042 非算出 523 カテゴリ6：出張 未計測 非算出 26 カテゴリ7：雇用者の通勤 未計測 非算出 124 カテゴリ8：リース資産（上流） 非該当 非該当 カテゴリ9：輸送、配送（下流） 未計測 非算出 未計測 カテゴリ10：販売した製品の加工 非該当 非該当 カテゴリ11：販売した製品の使用 未計測 非算出 未計測 カテゴリ12：販売した製品の廃棄 非該当 非該当 カテゴリ13：リース資産（下流） 非該当 非該当 カテゴリ14：フランチャイズ 非該当 非該当 カテゴリ15：投資 非該当 非該当 Scope3 小計 37,055 112,052 総計 55,770 130,724 - 2030年度CO₂排出量削減目標
2021年度の当社グループの CO₂排出量を基準とし、中期目標となる2030年度までの CO₂削減目標を設定しました。まずはscope1,2排出量のみを対象とし、当排出量から単位売上当たりの排出量原単位を求め、2030年度 CO₂排出量を想定し、排出削減手段や実施に伴う影響を総合的に判断して削減目標としました。 なお日本政府が提示する2013年度比46 %削減とする目標と同期を図るため、日本の2021年度排出量を11億 t-CO₂と仮定して算定した削減率と同等となる数値としました。
2030年度CO₂排出量削減目標
2021年度 2030年度 目標 目標売上高 607億円 900億円 CO₂排出量（Scope1,2） 18,673t-CO₂ 19,000t-CO₂ 売上高原単位 30.7t-CO₂/億円 21.1t-CO₂/億円 削減率 約31% ※ 2030年度目標売上高は、中期経営結核（2023～2025年度）に提示
- 2030年度削減目標に向けたロードマップ
上記で提示した削減目標の達成に向けた、ロードマップを示します。
2023年 2024年 2025年 2026年 2027年 2028年 2029年 2030年 中期経営計画期間 
削減目標の再確認 データ計測の充実 (削減効果把握) 削減対策 技術開発 削減対策 準備、実行 削減効果推移:削減率 前倒しで実行 12% 15% 20% 24% 28% 31%
環境への取組事例
CO₂削減コンクリート
二酸化炭素（ CO₂）の排出削減が急務となる中、当社ではセメントレスコンクリートおよびセメントミニマムコンクリートの開発に取り組んでいます。これは、コンクリートの主要材料であるセメント、水、砂、砂利において、一つは CO₂をこの材料の中に取り込むことによる有効性を検証すること、もう一つは製造過程において CO₂の排出量が多いセメントを極力使用せずに既存と同等以上の性能を有する材料、配合を開発することです。
コンクリート材料のうち、練り水として独自の方法で CO₂を溶解させた水を用い、さらに基材として産業副産物である高炉スラグ微粉末を用いることにより、その相乗効果でコンクリートの組織を緻密化させることが可能です。これにより、コンクリートの中性化抑制ならびにアルカリシリカ反応の緩和など、耐久性を阻害する要因を極力抑えることが期待できます。その他に高炉スラグ微粉末のアルカリ刺激材として他産業副産物の微粉末など、 CO₂の発生量が極めて少ない材料を用途毎に取り入れた検証に取り組んでいます。更にセメントを用いないコンクリートとしてケイ酸ナトリウムや水酸化ナトリウムを用いた重合反応による硬化を図る開発も進めており、用途や対象地域によって材料を選択し、その強度や耐久性などを評価しながら実用化に繋げていきます。
コンクリート製品を製造する工場において、その製造時間の短縮や資機材使用回数の向上にて効率的で高品質な製造が要求されます。蒸気を使った養生方法はコンクリートの初期強度増加を早め、特にPCコンクリート製品の製造工程短縮が図れます。しかし、蒸気養生は蒸気発生のためのボイラー他配管等の設備機材が必要であり、またその燃焼には重油を使用します。当社の工場におけるCO?排出量の約71%がこの重油使用によるものになります。
そこで、管理された工場でのコンクリート製品製造方法として、重油を使用しない蒸気養生に代わる、さらにコンクリート打設工 程も含めた効率的な製造工程短縮を図れるノンスチーム工法の開発を行っています。
