リスク管理

リスク管理体制

当社は、企業のリスク管理に対応する機関としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は毎年開催し、グループ全体のリスク管理にかかる方針を決定のうえ、企業行動規範及び重点リスク対応計画の進捗について定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告する体制をとっております。また、取締役会ではその実効性の評価を行っています。
事業活動における行動規範及び法令違反、環境、安全等のESG リスクについても、取締役会及びリスク管理委員会が監督しています

事業等のリスク
当社グループの主要な事業は、建設事業であり、その事業サイクルは受注・施工・売上・回収の流れとなっております。リスクの区分としては、このサイクルに直接的に該当する（特に重要なリスク）と関連する（重要なリスク）に区分されます。
（特に重要なリスク）
①市場リスク
当社グループの事業は、その大半が国・地方自治体及び高速道路会社からの公共事業に依存しております。
これらの発注状況については情報収集に努めておりますが、予想を超える公共事業の削減が行われた場合には、目指すべき受注の確保ができず、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。受注への対応のため、本社において営業戦略会議を毎週開催し、これらの発注状況の共有、各支店の受注活動状況の確認、注力事業分野の指示等の受注量確保のための戦略会議を行っております。
②資材価格・労務費上昇リスク
請負金額に反映することが困難になる水準で資材価格・労務費が高騰した場合には、工事原価の上昇による利益減少により業績に影響を与える可能性があります。資材価格・労務費については、入札時において見積徴収等を行い価格の動向を確認するとともに施工中における資材価格の高騰について発注者と情報を共有することにより請負金額へ反映されるよう協議を行っております。
③事故などの安全上のリスク
事業に関して大規模な事故が発生した場合は、多大な損害が発生する可能性があります。当社グループでは、安全を最優先として、事故防止に努めておりますが、万一事故が発生した場合は、社会的信用の失墜、各発注者からの指名停止措置等の行政処分、損害賠償等により、受注機会の喪失、利益の減少、資金負担の増加等の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。
④品質管理に関するリスク
当社グループの製品の製作及び施工につきましては、品質管理に細心の注意をはらい万全を期しておりますが、万一、重大な契約不適合責任や製造物責任による損害賠償が発生した場合、修復に多大な費用負担、施工遅延の発生や信用力の低下による受注機会の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
当社グループは、民間からの請負工事を行っており、与信管理、情報収集、債権管理等の対応を取っておりますが、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、貸倒損失の計上による利益の減少、資金回収不能による資金繰りの悪化等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（重要なリスク）
① 金利上昇による業績変動リスク
資金調達については、当社を中心としたグループ内資金運用を基本に財務体質の維持・強化に努めており、金融
機関からの借入期間の検討等により金利負担の低減に努めておりますが、現行金利が予想以上に高騰した場合に
は、調達資金コストの上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②法的規制に関するリスク
事業を営むにあたり建設業法等の法的規制を受けております。法令遵守の意識徹底は対処すべき課題の最優先課題と位置づけておりコンプライアンス教育による意識の徹底に努めておりますが、万一法令違反があった場合には、行政処分や刑事処分、訴訟による損害賠償等が発生し、受注機会の減少、資金負担の増加等により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③訴訟等のリスク
事業等に関連して訴訟、紛争、その他法的手続きに関わる判決、和解、決定等により、信用力の低下による受注機会の減少や資金負担の増加等の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④感染症に関するリスク
感染拡大や収束時期の長期化による上記①市場リスク（建設投資計画の見直しや工事発注時期の延期による受注機会の減少）や、②資材価格・労務費上昇リスク（工事中断の発生に伴う工程遅延による売上高減少や、関連する経費・労務補償等の原価が増加）等により、業績に影響を与える可能性があります。
⑤情報セキュリティリスク
当社グループは、施工物件に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報等様々な情報を取り扱っております。情報セキュリティ規程を定め従業員教育を行うとともに、サイバーセキュリティ対策として、働き方の多様化を踏まえたエンドポイントセキュリティの強化やマネージメント・セキュリティ・サービスを導入しておりますが、これらの情報が外部からの攻撃や従業員の過失等により漏洩または消失等した場合は、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥気候変動に関するリスク
TCFD の枠組みに則り、気候変動に関するリスクは移行リスクと物理的リスクに区分して特定しております。
移行リスクにおいては、CO2 削減に伴うエネルギー、材料、資機材等の価格高騰、施主や顧客によるCO2 削減要求に対する制約、事業に関する法規則の厳格化が挙げられます。また物理的リスクは気象、環境変化による現場作業不能や災害、労働者の健康被害が挙げられます。

金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、投資事業組合への出資金については、投資事業組合の主たる投資対象が未上場企業であり、以下のリスクが存在します。
①投資によるキャピタルゲインの獲得についての確約はありません。
②投資によってキャピタルロスが発生するリスクがあります。
③投資対象は、ファンドの運用期間中に株式上場、売却等が見込める企業を前提としておりますが、株式上場時期・売却等が見込みと大幅に異なる可能性があります。
④未上場企業の株式等は上場企業の株式等に比べ流動性が著しく劣ります。
営業債務である支払手形・工事未払金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金は主に子会社株式取得のための資金調達であります。

金融商品に係るリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等のリスクに関しては、リスク管理規程、受注管理規程等に従い、取引限度額の設定や与信管理などを行っております。
投資有価証券のリスクに関しては、満期保有目的の債券は格式の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、株式は定期的に把握された時価を含めた情報を取締役会に報告し、審議検討しております。
借入金のうち、変動金利の借入金のリスクに関しては、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ）の採用を含めた検討を取締役会において行うこととしております。

２０２３年度のリスク管理の活動実績
２０２３年８月３１日 リスク管理委員会開催
２０２４年２月２９日 リスク管理委員会開催
開催内容
事業のリスクとして認識している重点リスクに関し「リスク認識」とリスク認識に対応する「主な対策」「対応の主な成果」をグループ会社内で共有し「残された課題・今後の対応」と「次年度の主な対応」を確認しました。

事業継続計画（BCP）への取り組み

当社グループは、建設事業に携わる企業として、地震や風水害等の自然災害発生時における自社の業務継続を維持しながら、社会インフラの早期復旧に迅速に対応できることこそが、社会に貢献できる企業としての重要な責務であると位置づけ、各種取り組みを行っています。

現実の災害発生時には、何よりもまず第三者災害防止のための緊急対応が求められますが、加えて施工中現場の安全確保・作業再開に向けた点検・復旧対応、さらには建設業者として求められる緊急出動要請にも同時に応えなければなりません。

当社グループでは、これら非常時のレジリエンス対策の一環として、グループ各社が、国土交通省関東地方整備局・近畿地方整備局の「建設会社における災害時の事業継続力認定」の取得、あるいは各地域の地方自治体と「災害時支援協定」を締結するなどの取り組みをしており、有事の際に実効性を持った活動ができるかどうかの検証を含めたBCP訓練を各々行っています。

これら体制の準備構築により、過去の実際の自然災害時の土砂流出や道路構造物の決壊・崩落といった緊急事態においても、行政や関係機関と協力しながら、道路啓開や独自技術を活かした橋梁復旧対応を迅速に行うことができました。

また、社員とその家族の安否確認対応は欠かせないことから、迅速な自然災害時における緊急メール発信と安否返信による情報集約を目的とした「安否確認メールシステム」を活用し、グループの重要資本である『人財』の安全確保にも努めています。

関連子会社の増加に伴う当社グループ構成の変更により、新たに災害時の連携体制を再検証し、より重厚かつ機動的な相互連携の動きを確認すべく、2022年度よりグループ全社合同でのBCP訓練も実施しています。更なるグループ連携の強みを活かした災害発生時の相互扶助を念頭に緊急時のレスポンス強化に取り組んでまいります。