内部統制システム

内部統制システムの基本方針

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づいて内部統制体制の整備とその適切な運用に努めております。 当社及び当社の子会社を含む当社グループ(以下、当社グループ)は、「経営理念」、「企業行動規範」に基づき、安定した、より堅固な経営基盤を構築す るため、グループの業務運営の適正性・適法性を確保する内部統制システムを整備しております。その状況を監視し実効性を担保するために、当社の取締役のほか子会社の取締役等が出席する定期開催の「経営会議」を、子会社の経営状況を適時に共有するとともに、子会社における重要事項の審議を行う機関として設置しております。

①当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス確保のための重要な基盤と認識し、当社グループが持続的に成長して、堅固な経営基盤を保持し、企業価値を高めていくために、内部統制の強化とその有効性の継続的な監視を行っていきます。
②当社グループは、内部統制の整備・運用状況については、規範・組織・教育の観点から継続的に評価し、必要に応じて改善を行い、実効性のある体制の構築に努めます。
③当社グループは、グループ各社の役職員が企業活動を行ううえで、目標となる経営理念及び守るべき行動規範を定めて企業倫理の徹底を図ります。

（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月1 回開催し、定められた重要な業務執行に関する事項を決定し、取締役は、取締役会を通じ他の取締役の業務執行を監督する。
②「監査等委員会監査等基準」及び「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」において、監査等委員会は、それぞれの取締役の職務の執行を監視するとともに、取締役が内部統制システムを適切に構築・運用しているかを監査し、必要があると認めたときは、取締役に対してその改善を助言、勧告を行うなど適切な措置を講じる。又、法令・定款に違反する恐れがある事実及び会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、遅滞なく取締役会に報告する。
③「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」において、法令違反行為のみならず、あらゆるコンプライアンスに関する事項を対象とした社内通報制度を定め、取締役の職務執行も対象とすることにより、監視体制の強化を図る。
④コンプライアンスに関する規程として「企業行動規範」を制定し、役職員の教育を行うとともにコンプライアンスの状況を監査し、又「企業行動規範」の中には、公正で自由な競争に基づく事業活動の推進、社会との調和に関する項目などを明記し適切に対応する。
⑤法令又は定款に違反した役職員については、社内規程に基づき取締役会で処分する。

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁媒体に適正に記録し、取扱いについては、「文書管理規程」に基づき、適切に保存及び管理を行う。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な損失を与えるおそれのあるリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、「リスク管理委員会」を当社グループのリスク管理機関として、リスク管理の対応状況をモニタリングし、必要な措置について審議する体制を構築する。

（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①中期経営計画及び年度予算に基づき、「経営会議」を通じて子会社の目標達成状況を　監視し、取締役会においてグループ全体の業績について報告、審議する。
②監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会は監督に軸足をおき、重要な業務執行の権限を代表取締役社長等に委任することで意思決定の迅速化を図る。

（５） 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①「関係会社管理規程」において、グループ運営上重要な子会社業務における承認事項及び報告事項を定め、子会社に対し当該事項に係る経営会議での審議又は取締役会の承認を義務付け、中期経営計画、年度事業計画の策定等、グループ全社の状況を管理・監督し、業務の適正及び効率性を確保する。
②子会社のリスク管理の運用状況を確認するため、「リスク管理委員会」において子会社のリスク対応計画について報告を義務付け、定期的に管理状況のモニタリングを実施し、その審議内容を取締役会に報告する。
③「コンプライアンス規程」及び「内部通報制度運用規程」は当社グループ全ての役職
員に対し適用するものとしており、子会社のコンプライアンスの周知・徹底のための教育・研修といった活動を支援し、監視体制を整備する。
④監査室は子会社の業務の執行を監査し、法令又は定款に違反する恐れのある行為に対しては、子会社に対し是正を勧告する体制を構築する。

（６）監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該
用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である者を除く。）からの独立性に関する事項並びに、監査等委員会の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査等委員会より職務を補助する使用人を置くことを求められた場合は、内部監査機関である監査室が補助し、監査室員の任命、異動と人事評価については監査等委員会と協議を行うこととする。
②監査等委員会は当該使用人に対し補助業務の指揮命令権を有し、監査等委員会の指示の実効性が確保されるよう適切に対応する。

（７）取締役及び使用人、並びに子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制等
①取締役は、内部監査の結果並びに法令・定款に違反する恐れがある事実又は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を直ちに監査等委員会に報告する。又、監査等委員会は取締役から経営上の重要な事実についても、その報告を求めることができる体制を整備する。
②「内部通報制度運用規程」において、監査等委員会はその情報の受領先に加わり、その内部通報システムが有効に機能しているかを監視し検証する。又、監査等委員会は、平素より子会社の取締役及び使用人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備を行う。
③監査等委員会への報告を行った当社グループの役職員に対し当該報告を行ったことを理由にして解雇その他不利益な取扱いを受けることのないよう規程に定め、報告者本人の保護に適切に対応する。

（８）監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査等委員である取締役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①「監査等委員会規程」において監査等委員である取締役がその職務の執行について費用の前払等の請求をしたときは、その費用を負担する旨を定め、監査の環境整備を行う。
②「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査等基準」において、代表取締役との定期的会合、内部監査部門等との連携及び会計監査人との連携を定め監査体制の実効性を高める。

（９）反社会的勢力排除に向けた体制
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、一切の関係を遮断し、不当要求に対しては毅然とした態度で臨む体制を構築する。

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概況

２０２２年度に実施いたしました内部統制上重要と考える主な取組は以下のとおりです。

（１）コンプライアンスに関する取組
①「企業行動規範」「コンプライアンス規程」「内部者取引に関する規程」を定め、社内イントラネットに掲載し周知するとともに、コンプライアンス・内部統制研修（グループ研修（４回）、階層別研修(２回)、会議体教育（15 回））を実施しコンプライアンスに対する正しい知識を習得するとともに規範意識を高めています。又メールマガジン、コンプライアンス通信の情報配信(各12 回)や、定期的なミニテスト、啓蒙
ポスターの掲示、「コンプライアンスハンドブック」の社内イントラネットへの掲載、コンプライアンス理解度テスト等を利用して法令遵守の意識の向上と不正行為の防止に努めております。
②「内部通報制度運用規程」において相談・通報者に対する保護を明記し、法務コンプライアンス室が窓口となって適切な対応をとっております。又グループ役職員が利用できる「内部通報制度」では、協力会社役職員も利用ができる体制としております。

（２）リスク管理に関する取組
「リスク管理規程」に基づき、本年度はリスク管理委員会を２回（８月、２月）開催しております。同委員会において、当社各部門及び子会社から報告された重点リスク対応計画の進捗について定期的にモニタリングを行い、管理状況を取締役会に報告しております。

（３）職務執行に関する取組
取締役会規程等に基づき取締役会における決議事項等の意思決定の手続きを定めております。本年度は取締役会を計16 回開催しております。

（４）子会社管理に関する取組
①「関係会社管理規程」において子会社業務における承認・報告事項を定め、経営会議やリスク管理委員会を通じ、子会社の執行の管理監督を適切に行うとともに、取締役会において子会社の業務執行状況の報告を受けております。
②当社及び子会社を対象にした内部監査は34 拠点、79 部署で実施し、監査結果について取締役会にて報告を行い、グループ全体で情報の共有を図っております。

（５）監査等委員監査に関する取組
当社の監査等委員は、監査を有効かつ効率的に進めるために取締役会等の重要な会議に出席するとともに、代表取締役、会計監査人並びに当社の内部監査部門と定期的に情報交換を行っております。

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