インフラ運営等に係る民間提案型「官民連携モデリング」業務に
オリエンタル白石の提案が採択されました

オリエンタル白石は，国土交通省が公募したインフラ運営等に係る民間提案型「官民連携モデリング」業務（その3：橋梁メンテナンス）において，これまで培った橋梁技術をベースに，「橋梁の包括管理委託・予防保全型管理」を提案し，地方自治体を想定した導入検討支援の実施者に選定されました。

「官民連携モデリング」とは

インフラの老朽化やカーボンニュートラルの推進など，地方公共団体の抱える課題は深刻化・多様化しており，これら政策課題への解決として，PPP/PFI手法の活用ニーズが高まっています。
国土交通省では，インフラの運営等に関し，民間提案に基づく先導的な官民連携手法を，民間・国土交通省と一体となって創出し，地方公共団体に広げていく取組「官民連携モデリング」を開始しています。

自治体のインフラ管理において，老朽化による対応が必要な橋梁は急激に増加しています。膨大なストックに対して橋梁の維持・更新・長寿命化等に対応するために必要なリソースは，自治体や地元企業において不足している状態にあるといえます。
そこで，オリエンタル白石では，民間のノウハウ，新技術の活用，業務のデジタル化等を通じ，包括的・広域的・長期的に業務を実施することで，より効率的・効果的にインフラ運営を進めることができる事業スキームの導入検討を提案しました。

オリエンタル白石が提案する「橋梁包括管理委託・予防保全型管理」の事業スキームのポイント

• オリエンタル白石の持つインフラメンテナンスの先端技術供与等によって地元企業の事業成長を支援。技術的・財務的に不足する部分においては、主要株主である伊藤忠商事の関連会社と提携する体制を整備。
• 包括委託や予防保全を活用した交通インフラのLCC最適化。
• 不動産管理ノウハウやBPO，DX等を活用した管理業務の負担削減。

本スキーム導入によって得られる効果

• 最先端の調査・診断・設計・施工・管理技術によってLCCを最小化する予防保全型管理に移行
• DXやBPOの活用によりインフラ資産管理業務の負担を軽減
• 一時的に発生する纏まった資金負担を民間企業にて立替

• 本件スキームを活用した官民連携による新たな需要の創出
• 技術の習得やDX化による生産性向上

• 地域を支える交通インフラの安心・安全の維持・向上

国土交通省より調査検討業務を受託し，2023年7月より国土交通省および地方自治体と協働して事業スキーム構築に関する調査検討を進めています。2024年度以降には，実証実験等を経て自治体での実装を目指しています。